自動車リサイクル法の特殊性

平成17年の1月1日から施行された自動車リサイクル法によって、
公道を走行させている自動車については全ての車両で、
原則として新車購入時に負担をしていることになります。

リサイクル料金は車種によって設定が異なっており、
各自動車メーカーによって予め決められた金額を
支払うことが基本です。

6000円から18000円程度が標準的な料金になり、
支払いを済ませた場合では
リサイクル券と呼ばれるものを手にすることになります。

一方で、購入時に負担しないものもあり、
その場合は、引き取り業者へ引き渡す時に負担することも基本になり、
どのような状態であっても、
所有していた自動車を廃車にするような場面では、
結果的にリサイクル料を支払うことが原則です。

リサイクル券に関しては一度支払った場合では、
同一の車両については廃車となって
最終的に解体を行う場面まで有効とされており、
例えば、途中で中古車として売却を行った方のケースでは、
次の所有者にリサイクル券が引き渡されることになります。

一見すると損をしているように見えますが、
実際には中古車の買取り店では、既に支払っているリサイクル料金を
買取り額に上乗せをすることになり、
この点については確認が必要な項目です。

リサイクル料金は、国から指定を受けた資金管理法人が管理しており、
常に適切に管理を行っていることになり、
一時預かり金のような意味合いを持っており、
実際に解体作業を行う際に支払った料金が使われることになります。

自動車リサイクル法で対象とされる内容では
エアコンのフロンガスの回収やエアバッグに対する処理量、
シュレッダーダストなどが該当することになり、
その他の部分については買取り業者によっては
金属などに価値を出していたり、
パーツ類に価値を出すことを行うことも基本です。

自動車の所有者が中古車として売却するのではなく、
解体作業を希望している状態であれば、
使えるパーツ類などは不用品として
売却を行う方法も用意されています。

例えば、タイヤやアルミホイールなどは価値を持っていることも多く、
再利用可能なパーツとして人気を得ています。

他にもステアリングやライト類、シートなど
各パーツ別に価値を見出す業者も存在しており、
事前に調査を行う方法で有利に廃車を行うことができます。

珍しい例ですが、リサイクル料金を預貸する必要がなくなれば
きちんと返金されることになります。

例えば、解体をせずに抹消登録を済ませた上で
展示用として飾る場合では該当する可能性があります。