2022.06.14

不用品を買い取ってもらえるって本当?店舗閉店時の不用品回収について

「店舗を閉店したいけれど、不用品の処分方法が分からない」
「不用品を買い取ってもらえるって本当なのかな」
店舗の閉店時には、なるべく手間とお金をかけずに不用品の処分をしたいですよね。
そこで今回は、店舗閉店時に発生する不用品の種類と注意点、買い取りや不用品回収業者を利用する際のポイントについて説明します。

 

□店舗閉店で出る不用品の種類について

・商品
・店舗用什器
・事務機器
以上の3つが、店舗を閉店した際に出る主な不用品になります。
順番に見ていきましょう。

 

*商品について

計画的な閉店の場合は、少しずつ商品を減らしていけますが、急な閉店だとたくさんの商品が売れずに残ってしまうケースも見受けられます。
系列店がある場合は、ほかの店舗に商品を送ることで在庫を減らせます。
しかし1店舗のみの個人経営の場合だと、そのまま不用品になってしまう可能性が高いです。

 

*店舗用什器について

店舗用什器は、物販店であれば、
・平台
・ショーケース
・試着室
・陳列台
・ハンガーラック
・包装台
・レジ台
・ミラー

飲食店であれば
・厨房機器
・冷蔵ケース
・食器棚
・カウンターテーブル
・椅子
・ソファー
・食料保存庫
・レジ台
・メニューボード

オフィスであれば
・デスク
・椅子
・受付台
・案内板
・パーテーション
・キャビネット
・テーブル
・ソファー
・本棚
・商談ブース
などを指します。

店舗用什器は大きくて重たい傾向にあり、スペースを取るため、早い段階での処分がおすすめです。

 

*事務用品について

・事務用の机と椅子
・パソコン
・レジスター
・複合機
などの事務用品も、閉店後は使い道がなくなり、不用品となりやすいです。

 

□店舗閉店時の不用品処理の注意点について

まず注意すべき点の1つ目は、「店舗の不用品は家庭用ごみで出せない」点です。
店舗で出たごみは産業廃棄物に該当するため、不用品回収業者に依頼するか、粗大ゴミとして行政に届け出をして廃棄するようにしましょう。
もし家庭用ごみとして処理してしまった場合、違法投棄として罰金刑や懲罰刑が科されます。

2つ目に、不用品回収業者に処理を依頼する場合は、業者に「マニュフェスト」を作成してもらってください。
マニュフェストとは、不用品を処分した業者名と処分経路が記載された書類です。

不用品回収業者には優良な業者も悪徳な業者も存在し、悪徳な業者の中には、「産業廃棄物収集運搬許可を取得せずに処理を請け負う業者」や「ごみを山や川に勝手に遺棄する業者」も存在します。
廃棄物処理法違反と見なされないためにも、不用品回収業者にしっかりとマニュフェストを作成してもらってください。

3つ目に、店舗で使用済みの電化製品は、リサイクル法に引っかかるため、自治体の粗大ごみ回収には出せません。
メーカーに引き取ってもらうか、不用品回収業者に依頼するようにしましょう。
不用品回収業者を利用すると、引き取りに来るので持ち運ぶ必要がないほか、電化製品の買い取りを実施している業者もあるため、おすすめです。

4つ目に、重要情報の流出に注意しましょう。
例えば、業務に使用したパソコンの中に顧客情報や経理情報が残っていると、処分したつもりでも、データを復元されて悪用される可能性があります。
パソコンはデータを完全に消去してから処分するようにし、紙の顧客名簿や経理帳簿は、シュレッダーにかけるなどの処理をしてから処分しましょう。

もしもデータの削除に自信がない場合は、機密情報の処分に強い業者に依頼するのも手段の一つです。

 

□業者に買い取ってもらえる不用品の例

なるべく売れるものは高く買い取ってもらって、閉店時の出費を抑えたいと思うのは皆同じです。
全てをゴミとして処分してしまうとお金がかかってしまいますが、一部でも買い取りや引き取りを行うと、費用がだいぶ変わります。
では実際、どのようなものを買い取ってもらえるのでしょうか。

買い取りが行われやすいものの傾向として
・電化製品
・事務用品
・店舗用什器
があります。

電化製品は、あらゆる店舗にたいてい置いてあるため、需要が高いです。
洗濯機、乾燥機、液晶テレビ、IHクッキングヒーター、洗濯機、レジスターなどは、美容室や飲食店で必要とされるため、売れやすいです。

また、スピーカーは飲食店やクラブで使われるケースが多いので、低価価格のものから高価格なものまで需要がありますし、コーヒーメーカーや電子レンジも、一般的なオフィスで福利厚生の一環として置かれていることもあって重宝されます。

さらに、飲食店であれば厨房機器を買い取ってもらえるケースが非常に多いです。
新たに飲食店を始める方の中には、開店資金を少しでも抑えたいがために、好んで安い中古の厨房機器を購入する方も多いからです。

具体的な例としては、
・製氷機
・冷凍庫
・冷蔵庫
・ゆで麵機
・コールドテーブル
など、個人のお店にも置いてあるような厨房機器が挙げられます。

ちなみに同じ理由で、調理用具も買い取り対象になるケースが多いです。
電化製品は普通の粗大ゴミとしては捨てられないため、まだ動きそうであれば一度売ることを検討してみても良いでしょう。

続いて事務用品ですが、オフィスや事務所で使うホワイトボード、案内板、金庫、スチール書庫、パーテーション、卓上カウンターなどが買い取りの対象になりやすいほか、事務机などのオフィス家具も売れやすいです。

店舗用什器も他店舗でそのまま使えそうなものであれば、買い取られる傾向にあります。
状態や買い取る業者にもよりますが、有名なメーカー製のものだと高く買い取られる可能性が高まります。

しかし買い取られやすい例として挙げられたものであっても、買い取りが困難なものも存在します。
それは
・汚い(雑巾などでふいてもキレイにならないレベル)
・古い(生産年代が不明なものも含む)
・運搬が難しい(そもそも運び出せない)
・壊れている
場合です。

そもそも中古品を購入して店舗を始めた場合だと、閉店時点でかなりの使用年数を経ており、買い取られなかった事例もあるので、注意が必要です。
また年数がたっていない場合でも、汚れや傷が多かったりして使用感があると、売れづらい傾向にあるようです。
買い取られた不用品は、基本的にそれを必要としている人のもとに売られ、再利用されます。
不用品が店舗に設置して再利用ができなさそうなものであると、買い取っても売れない可能性が高いため、買い取りを拒否されてしまうのです。

 

□不用品回収業者への依頼方法

実は先ほど述べた不用品の買い取りも、不用品回収業者が不用品の処分と一緒に取り扱っているケースがあります。
買い取りと不用品の処分を同時に行うと手間が省けるので、買い取りも不用品の処分も両方できる不用品回収業者がおすすめです。

依頼から処分までの手順も、それほど複雑ではありません。
不用品回収業者を利用する際の、具体的な手順について軽く説明します。

不用品回収業者に依頼する時は、まず不用品回収業者に電話やメールで問い合わせてみましょう。
すると最初に、見積もりや査定をしてもらえます。
そちらの査定金額で問題が無ければ、業者が出向いて最終査定を行います。
その金額にも問題が無ければ買い取り金額の支払いと不用品の回収作業が行われ、最後に精算をして、不用品回収は終わります。

自治体の粗大ゴミで不用品を処分する方法もありますが、不用品回収業者に任せた方が手間がかからないうえ、同時に買い取りも行ってもらえるため、おすすめです。

そのほかにも、不用品回収業者を利用するメリットはたくさんあります。

まず、店舗内からの不用品の運び出しを行っている点です。
不用品回収業者は、不用品の置いてある店舗まで取りに来るうえ、重たい不用品も業者の人たちが運び出してくれます。
店舗用什器などは重くて大きくて持ち運びが大変なため、人手が足りない場合や力に自信が無い方は特に、不用品回収業者を頼るのがおすすめです。

また、時間を選べるのも大きなメリットです。
自治体による粗大ごみ回収は、回収時間が平日の朝などに設定されている場合がほとんどです。
日付も指定されており、その日に運び出せないとなると、また次の粗大ごみ回収日まで待たなければなりません。

しかし不用品回収業者は、こちらからある程度の日時指定が可能です。
不用品回収業者によっては休日や早朝・深夜にかけても対応している所もあるので、都合のつく日時を選択できます。

 

□まとめ

今回は店舗が閉店した際の不用品の種類や注意すべき点、買い取り、不用品回収業者による処分の手順について説明させていただきました。
不用品の処分でお困りの方の手助けになれば幸いです
当社の業務に関してご不明点等がある方や、神奈川で不用品回収業者をお探しの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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